【8月22日 AFP】経済規模で世界一に上り詰める勢いの中国。だが、同国の経済関連統計の信頼性には相変わらず疑問が付きまとう。

　事前予想と大きくかけ離れた中国の月次貿易統計に今年、エコノミストらが異議を唱えた。3週間ほど前には、景気の先行きを示す指標のひとつ、製造業購買担当者景気指数（PMI）で、中国国家統計局と金融機関の数字が正反対の内容を示した。さらに、インフレ率の計算方法についても疑問が投げ掛けられている。

　中国の統計の信頼性については、ほかならぬ李克強（Li Keqiang）首相がかつて疑問を呈したことがある。内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が10年に公開した米外交公電によると、今年3月に首相に就任した李氏は、遼寧（Liaoning）省で党委書記を務めていた07年、当時の駐中米国大使に、中国の一部の統計は「人為的なもの」で信頼できないと話した。

　米外交公電によれば、李氏は遼寧省の経済動向を判断する際に注目するのは電力消費、鉄道貨物取扱量、銀行融資の3つだけで、「他の統計、特に国内総生産（GDP）は参考にする程度だ」と笑いながら話したという。

■データ粉飾の強い動機

　統計上では中国の経済規模は10年に日本を抜いて世界2位となった。アナリストらは、米国が100年以上守ってきた世界首位の座を中国に奪われるのも時間の問題だとみている。

　北京大学（Peking University）の教授（財政学）で、米シンクタンク、カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）の上席研究員でもあるマイケル・ペティス（Michael Pettis）氏は、中国が統計を集計するスピードについて、経済規模がはるかに小さいフランスよりもずっと速いと指摘。フランスの統計は中国の統計に比べて質がかなり高いとされている。

　中国についてのコンサルタント会社の代表で、在中国日本大使館経済部参事官を務めた経歴も持つ津上俊哉（Toshiya Tsugami）氏によると、中国の地方政府トップの評価は主に実績に基づいて行われる。地方の経済をどの程度、発展させたかという点が最も重視され、発展の度合いの指標とされるのがGDPだという。津上氏は「地方政府のトップは昇進のため、GDPを増加させようと過酷な競争を繰り広げている。彼らは統計も扱うため、データ粉飾の強い動機が生まれる」と説明した。

■公式GDPは実態より大きい？

　中国の地方政府が発表するGDPの合計が、国全体のGDPを大きく上回ることはよく知られている。

　中国のGDP成長率は公式統計で11年が9.3％、12年が7.8％とされているが、英銀スタンダード・チャータード（Standard Chartered）のエコノミスト、スティーブン・グリーン（Stephen Green）氏は今年発表したレポートの中で、同じ年の中国のGDP成長率をそれぞれ公式統計を大きく下回る7.2％、5.5％と算出した。

　北京大学のHSBCビジネススクール（HSBC Business School）で教えているクリストファー・ボールディング（Christopher Balding）氏は今月発表した論文で、歪められた消費者物価指数（特に住宅関連）は、中国の経済規模を実態よりもかなり大きくみせていると論評した。

　英ロンドン（London）のキャピタル・エコノミクス（Capital Economics）の中国エコノミスト、ワン・チンウェイ（Wang Qinwei）氏はAFPに、「データが信頼できるものでなければ、どんな政策や改革の意思決定も間違ったものになるだろう」と述べた。(c)AFP/Kelly OLSEN