【7月18日 AFP】ソフトバンク（SoftBank）は18日、燃料電池事業を展開する米ブルームエナジー（Bloom Energy）と合弁企業「ブルームエナジージャパン（Bloom Energy Japan）」を設立し、日本国内での産業用グリーンエネルギー事業に参入すると発表した。

　東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受けて国内の原発の大半が稼働停止している日本では、自然の力を使用したグリーンエネルギー事業の活用に多くの企業が注目している。ソフトバンクもそのうちの1社だ。

　ソフトバンクとブルームエナジーの声明によると、新会社は資本金およそ1000万ドル（約10億円）で、「日本が緊急に必要としているクリーンで安定した、料金の手頃な電力」の供給を目指す。

　ブルームエナジーが独自開発した燃料電池「ブルームエナジーサーバー（Bloom Energy Server）」技術により、企業が「敷地内で自前で発電することが可能になり、二酸化炭素排出量や水の使用量を減らすと同時に電力コストを削減し、停電リスクも緩和できる」という。

　福島第1原発事故以前の日本は電力の約3分の1を原発に依存していた。原発停止後は火力発電で不足分を補っているが、コストがかさんでいる。こうした中で政府は昨年、再生可能エネルギーの利用促進と化石燃料依存の低減を目指し、電気事業者に再生可能エネルギーによる電力を一定の期間・価格で買い取るよう義務付ける「固定価格買取制度」を導入した。

　日本の再生可能エネルギー事業をめぐっては、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）も今年5月、この分野への投資を表明しており、報道によれば向こう5年間で29億ドル（約2900億円）を投資する計画という。(c)AFP