【7月8日 AFP】日本の電力会社4社は8日、原子力発電所5か所10基の再稼働に必要な安全審査を申請した。福島第1原発事故を受けて大半が停止中の日本国内の原発の再稼働に向け、第一歩が踏み出された。

　原発事業者に義務付けられる新規制基準は8日施行され、安全審査の受け付けが始まった。審査完了までには数か月を要する見込みだが、広範な原発再稼働につながる動きとの見方が強い。

　日本国内には50基の原子炉があるが、東日本大震災に伴う原発事故を受け、2基を残して稼働を停止している。再稼働には、規制委員会による安全審査を受けた後、国と地元自治体の承認が必要となる。

　今回申請されたのは、北海道電力泊原発の3基（北海道）、関西電力大飯原発の2基と高浜原発の2基（福井県）、四国電力伊方原発の1基（愛媛県）、九州電力川内原発の2基（鹿児島県）の計10基。

　東京電力（TEPCO）も柏崎刈羽原発（新潟県）の原子炉7基のうち2基の安全審査の申請を検討しているが、地元への説明の前に審査申請の方針を発表したことで新潟県の強い反発を招き、8日の申請を見送った。(c)AFP/Kyoko HASEGAWA