【5月30日 AFP】経済協力開発機構（OECD）は29日、最新の世界経済見通しを発表し、先進国の経済成長は今年後半に持ち直す可能性が高いものの、回復基調が続くよう各国中央銀行が金融政策で協調する必要があると指摘した。

　OECDは、大半の主要先進国について経済成長率の見通しを下方修正。その上で「成長の阻害事象がなければ、先進国の成長率は2013年半ばから14年にかけて徐々に上向くだろう。現在各国が協調する金融政策の後押しを受けて金融市場が好転し、次第に信頼を回復していくとみられる」と述べている。

　一方、安倍政権と日銀が大規模な財政出動および金融緩和による景気刺激を導入した日本については、2013年の成長率見通しを前回の前年比0.7％から同1.6％へと大幅に上方修正。14年の見通しも同1.4％とし、先進国中で唯一、上向きの見通しとした。

　また、日本の量的・質的緩和政策ついて「遅すぎたが、デフレ脱却の助けとなるだろう」と評価。消費者物価指数の上昇率は今年は前年比0.1％減となるものの、14年には日銀が掲げる上昇率2％の目標達成に近づくとの見方を示した。(c)AFP/Richard LEIN