【5月25日 AFP】南米ベネズエラの国民議会は21日、トイレットペーパーをはじめとする個人衛生用品の不足を解消するための輸入用資金7900万ドル（約80億円）の借り入れを承認した。

　借入金はトイレットペーパー3900万ロールと生理用ナプキン5000万個、せっけん1000万個、紙おむつ1700万個、チューブ入り歯磨き粉300万本の購入に充てられる。

　石油輸出国機構（Organization of the Petroleum Exporting Countries、OPEC）に加盟する同国は、世界最多の石油の確認埋蔵量を誇る。しかし、故ウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領の社会主義政権が2003年に価格統制を導入して以降、一部の消費財が定期的に不足する状況が続いている。これについて同国政府は、チャベス氏が推進してきた「社会革命」を台無しにしようとしているとして、中道右派の野党と米国を批判してきた。

　チャベス氏が後継者に指名していたニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）氏が僅差で大統領選に勝利して以来、野党は与党側の不正を訴え続けており、ベネズエラ社会は二分されている。

　また、ベネズエラは現在も散発的な電力不足やインフレに苦しんでいる。昨年のインフレ率は20％に達し、公的債務は国内総生産（GDP）の約半分に当たる約1500億ドル（約15兆3000億円）に上っている。(c)AFP