【5月22日 AFP】欧州の不況が深まるなか日本経済が回復しつつあることを受けて、欧州諸国では緊縮から刺激策への路線変更を求める圧力が高まっている。

　16日に発表された日本の2013年1～3月の経済成長率は高水準を記録。その数週間前に安倍晋三（Shinzo Abe）首相率いる新政権と日本銀行（Bank of Japan、BOJ）の新執行部が、世界第3位の日本経済の刺激策に着手したばかりだった。

「なんという違いだ」と語るのは、ベレンベルク（Berenberg）銀行のシニアエコノミスト、クリスチャン・シュルツ（Christian Schulz）氏。「緊縮策と改革という困難な道を行くユーロ圏が1～3月期もマイナス成長だったと発表した翌日、日本のアベノミクス（Abenomics）は楽な抜け道を示した」

　日本が見習ったのは、同じく大型の量的緩和を実施した米国の連邦準備理事会だ。しかし欧州はこの流れから取り残されてきた。

　ドイツ・フランクフルト（Frankfurt）では、紙幣増刷のにおいがするものは全て毛嫌いするドイツの強い影響を受けた法規の厳しい制約の下、欧州中央銀行（European Central Bank、ECB）が運営されている。第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期にハイパーインフレーションに苦しめられたドイツ国民は、インフレの再来を招きかねない政策に強い懐疑心を持っている。

　この金融政策に対する警戒心と合わせ、ユーロ圏各国は、財政赤字や公的債務の削減のための緊縮政策を推し進めると同時に、経済の効率性と競争力を高めようと努力している。

　だが日本は、国内総生産（GDP）の2倍以上の公的債務を抱えているにもかかわらず、緊縮や構造改革ではなく、財政と金融の刺激策を推進している。

■「欧州は量的緩和の検討を」

「量的緩和の金融政策は、米国で有益な結果をもたらしてきた」。フランスのアルノー・モントブール（Arnaud Montebourg）生産力再建相は、最近行ったユルゲン・シュタルク（Juergen Stark）元欧州中銀理事との対話の中でこう語った。「だが、インフレリスクがゼロとなり、欧州の金融政策当局もついに量的緩和を実行できるときが来た」

　だが、シュタルク氏はこれに反論。「米国人でさえ、人工的に作り出した経済回復は持続可能なのかという疑問を持っている。（紙幣を製造する）印刷機を回すのは解決策にならない。過剰流動性は新たな投機的バブルを生み出す」と主張した。

　英シンクタンクのキャピタルエコノミクス（Capital Economics）のアナリストらは、日本が経済成長を取り戻せば増税が実施され、消費が抑制されて再び景気が後退する恐れがあると指摘している。

　だが、アベノミクスへの賞賛の声が上がる中、欧州連合（EU）は、景気を悪化させたという批判が広がっている緊縮策の緩和に向けて動き始めた。

　欧州委員会（European Commission）のジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）委員長は先月、緊縮財政の選択は「根本的に正しいが、多くの面で限界に達していると思う。なぜなら、（緊縮策は）最低限、一定の政治的・社会的支持を得る必要があるからだ」と述べた。

　経済協力開発機構（OECD）のピエール・カルロ・パドアン（Pier Carlo Padoan）チーフエコノミストは最近、ユーロ圏には金融緩和の余地が残されており、「量的緩和を拡大する方法について再検討すべき」と述べている。

　欧州中銀は昨年、1兆ユーロ（約130兆円）以上の低金利資金を各銀行に注入。一部アナリストはこれを、経済危機の進行を遅らせた量的緩和の一形態とみている。

　欧州中銀は、もし各国が抜本的な政策をとるのであれば、国債を大量に買い取ると宣言している。この「OMT」と呼ばれる国債購入プログラムは、まだ実施された例はない。

　また欧州中銀は現在、中小企業を直接支援する方法も模索しているが、ベノワ・クーレ（Benoit Coeure）専務理事は17日、欧州中銀は過度なリスクを取らない支援を行い、権限の範囲を超えることはないと述べた。(c)AFP/Fabien ZAMORA