【5月9日 AFP】オーストリアに住む22歳の男性の元に2900万ユーロ（約37億7000万円）もの納税通知書が送られていたことが、8日の現地紙の報道で分かった。

　男性が現地紙ホイテ（Heute）に語ったところでは、通知書は研修生として600ユーロ（約7万8000円）ほどの月給で働いていた2008年の納税申告手続きを行った後に送られてきた。通知書には、未納額の1％に当たる29万420.13ユーロ（約3780万円）をすぐに納めるように、と書かれていた。「すっかり気が動転した。母は危うくノイローゼになるところだった」

　男性の母親は税務署に電話で問い合わせたが、担当者からは「（スーパーの）ビラ（Billa）のレジで議論などしないでしょう。黙って払えばいいんです」と告げられたという。

　だがその後、税務署から送られてきた2通目の手紙には、最初の納税通知書が無効であり、「技術的な誤り」を謝罪する文章が書かれていたという。(c)AFP