【4月24日 AFP】歳出の強制削減が始まった米国で、21日から航空管制官の一部が一時帰休となり、主要空港で発着便に大幅な遅れが出ている。関係者は、今後も影響が続くと警告している。

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と対立する共和党側は、政府が歳出の強制削減をめぐる攻防において政治的利益を得るため、「不必要に」多数の旅客を混乱させていると非難している。

　米連邦航空局（Federal Aviation Administration、FAA）は23日、遅延を最小限にとどめる努力を払っているとしながらも、管制官の不足が原因となり、22日だけでも1200便に遅延が生じたことを認めた。 同日には、天候の悪化により他の1400便にも遅れが発生している。職員の一時帰休が始まった21日に遅れが出たのは合わせて400便。23日については、今のところ正確な便数は発表されていない。

　23日のニューヨーク（New York）の空港での遅延は平均1時間15分～2時間20分。ワシントン（Washington）では同1時間15分だった。悪天候もあり、ダラス（Dallas）とロサンゼルス（Los Angeles）、シカゴ（Chicago）の主要空港でも遅れが出た。

　予算の強制削減の中止を求めて訴訟を起こしている航空業界団体は、主要なハブ空港での遅れは4時間に上る可能性があり、影響を受けるのは1日あたり6700便、利用者のおよそ3人に1人に達すると警告している。こうした遅れは10月まで続く見通しだ。FAAは予算の5％削減を目指しており、航空管制官を含む職員4万7000人が一時帰休の対象となっている。(c)AFP