【4月23日 AFP】「小さな政府」の理念を資金的に援助していることで名高い富豪実業家、チャールズ・コーク（Charles Koch）とデビッド・コーク（David Koch）両氏が、米国の複数の主要紙の買収を検討していると、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が21日、報じた。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、コーク兄弟が所有するコーク・インダストリーズ（Koch Industries）社は、経営悪化に苦しむトリビューン・カンパニー（Tribune Company）の所有するロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）、シカゴ・トリビューン（Chicago Tribune）、ボルティモア・サン（Baltimore Sun）、オーランド・センチネル（Orlando Sentinel）、ハートフォード・クーラン（Hartford Courant）などの新聞社の買収を検討している。

　コーク・インダストリーズは、米シンクタンク「ケイトー研究所（Cato Institute）」など、リバタリアン的理念を掲げる団体多数を支援している。またコーク兄弟は、政治団体「アメリカンズ・フォー・プロスペリティ（Americans for Prosperity）」の創設にも携わっている。この団体は、超保守派のティー・パーティー（Tea Party）運動が掲げる理念の多くを支持しているが、両団体に公式なつながりはない。

　買収が実現すれば、米国内の発行部数において過去最大規模の新聞買収となる。

　70億ドル（約6900億円）規模のメディア複合企業でテレビ23局も所有するトリビューン・カンパニーは、近年経営難に苦しんでおり、破産法適用から脱却した昨年末以降、出版部門の売却を行っている。

　ロサンゼルス・タイムズ紙は発行部数で全米4位、またシカゴ・トリビューンは第9位だ。他にも、スペイン語日刊紙の「ホイ（Hoy）」も買収検討の対象になっているとみられる。(c)AFP