【3月29日 AFP】財政危機から抜け出せないギリシャだが、同国が誇るヨット観光への民間投資を促そうと、今週、国内多数のマリーナ（レジャーボート用停泊施設）の営業権を競売に掛ける。

　国有資産の民営化を管轄するギリシャ資産開発基金（HRADF）の28日の発表によると、6月までにギリシャ国営のマリーナ46か所を6回の国際入札に掛ける。落札者の許認可手続きにはギリシャ観光省が支援する。すでに国内外から高い関心が示されているとされ、今回の競売が歳入をもたらすと同時に、同国の主要産業である観光業の成長促進につながることが期待されている。

　観光地として人気のギリシャだが、国内のマリーナは潜在的に持つ価値と同等の利益を得ることはできておらず、また同産業をめぐっては、周辺競合国であるトルコやクロアチア、モンテネグロに水を空けられているのが現状だ。

　オルガ・ケファロヤニ（Olga Kefalogianni）観光相は「ギリシャには合わせて1万5000キロを超えるビーチと数千からなる小～中規模の島々がある。だがそれだけでは十分でない。指定マリーナ計153か所のうち国際的な水準を満たしているのは25か所以下だ」と嘆いている。(c)AFP