【2月21日 AFP】ザンビア政府は20日、同国内にある中国所有の炭鉱が安全・環境面で基準に達していないとして操業免許を剥奪した。

　この炭鉱は首都ルサカ（Lusaka）から325キロメートル南方のシナゾングウェ（Sinazongwe）にあるコラム炭鉱（Collum Coal Mine）。ヤムフワ・ムクンガ（Yamfwa Mukanga）鉱山相は、同炭鉱における安全面や健康面、環境面での劣悪さを指摘するとともに、炭鉱の操業免許をただちに取り消し政府の管理下に置いたことを明らかにした。適切な投資家が見つかるまで政府が運営を続けるという。

　コラム炭鉱では、2010年に作業員らの抗議デモに向けて発砲したとして中国人幹部2人が逮捕・起訴（後に起訴取り下げ）されたほか、2012年には環境改善を求める暴動が起き、地下室に逃げようとした中国人幹部がトロッコにはねられて死亡するなど、これまでも数々の問題が起きている。

　中国は、銅資源に恵まれたザンビア最大の投資国で、投資額は200億ドル（約1兆8700億円）を超え、5万人の雇用を創出している。(c)AFP