【1月25日 AFP】ソニー（Sony）の家庭用ゲーム機「プレイステーション（PlayStation）」のネットワークサービス「プレイステーション・ネットワーク（PlayStation Network）」が2011年4月にサイバー攻撃を受け、ユーザーの個人情報が大量流出した恐れがある問題で、英情報監督官局（Information Commissioner's Office、ICO）は「深刻なデータ保護法違反」があったとしてソニーに25万ポンド（約3500万円）の制裁金を科した。

　このサイバー攻撃では、ユーザーの氏名や住所、電子メールアドレス、生年月日、アカウントのパスワードのほか、決済カード情報も流出した可能性がある。ICOは「これまで見た中で最も深刻な事案の1つ」だと指摘し、ソニー側がソフトウエアのアップデートを行っていれば攻撃を防げたと結論付けた。

　一方、ソニー側は「暗号化された決済カード情報にアクセスがあった証拠はなく、個人情報が詐欺行為に悪用された可能性も低い」と反論。異議申し立てを行う構えを見せている。(c)AFP