【1月25日 AFP】スペイン統計局（National Statistics Institute）が24日発表した2012年第4四半期のスペインの失業率は、フランシスコ・フランコ（Francisco Franco）総統による独裁体制が終わった1975年以降では最も高い26.02％に達した。国際市場では今後2年で27％まで上昇すると予測されている。

　スペイン統計局によると、新たに職を失ったのは18万7300人。働く意思がある家族全員が失業状態にある世帯は833万世帯に上った。若者の状況はさらに厳しく、16～24歳の失業率は前四半期の52.34%から55.13%に上昇した。

　政府は2011年に国内総生産（GDP）比9.4%に相当する財政赤字を、2012年には同6.3%、2013年には同4.5%、2014年には同2.8%と段階的に削減する目標を立てている。

　不良債権を抱える国内の銀行は、欧州連合（EU）による最大1000億ユーロ（約12兆円）の金融支援を受けて抜本的なリストラを行っている。(c)AFP