【1月16日 AFP】フランスの大手自動車会社ルノー（Renault）は15日、2016年までに同国内で人員7500人を削減する計画を発表、自動車業界に新たな衝撃が走った。同社は競争力をさらに強化するとともに、特定技能者の採用に向けた準備が狙いとしている。

　計画によると、7500人のうち5700人は自然減で、残りは労働組合と合意した上で早期退職の対象を3年以内に定年を迎える全従業員に拡大することで削減するとしている。同社の現従業員数は4万4642人で、このうち削減対象は全体の17％を占める。また、これにより4億ユーロ（約472億円）のコスト削減にもなるという。

　この削減計画について、ルノー・フランスのジェラール・ルクレア（Gerard Leclercq）会長は同日、「労組側がこの削減計画に同意すれば、工場の閉鎖や余剰人員の整理を行う必要がなくなる」と強調、労組側に計画への理解を求めた。

　ルノーはスペインでは、就労条件と賃金調整を図ることで、雇用機会の維持を図る対策を既に行っている。(c)AFP