【12月7日 AFP】英国で収益に応じた税金を納めていないと批判されていたコーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）は6日、2013～14年の2年間は1年につき英国の法人税として約1000万ポンド（約13億2000万円）を納めると発表した。

　スターバックス英国法人のクリス・エングスコフ（Kris Engskov）最高経営責任者は6日、ロンドン商工会議所（London Chamber of Commerce）で行ったスピーチの中で、2013年と14年の2年間はグループ内での商標使用料などの支払いによる税控除を申告しないと発表した。

　さらに、この2年間は利益の有無にかかわらず法人税を納めるという。正確な額はまだ算出中だとしたうえでエングスコフ氏は、現在も支払っている各種の税金に加えて13、14年の各年に1000万ポンドほどを納付、あるいは前納する見込みだと語った。

　この発表に先立ちスターバックスは、過去3年間に英国内で4億ポンド（約530億円）の売り上げがありながら、法人税を納めていなかったことを認めていた。グループ内のコーヒービジネス以外の分野にブランド使用に関わる商標使用料などを支払って継続的に赤字を計上することで、法人税を納めなくてもよくしていたという。

　緊縮財政下の英国では、国民の間で多国籍企業が十分な税金を払っていないという不満が高まっていた。英議会の特別委員会は3日、スターバックスやオンライン小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、インターネット検索大手グーグル（Google）などの多国籍企業が「不道徳」な手段で納税を免れていると批判する見解を発表。

　ジョージ・オズボーン（George Osborne）財務相も同日、巧妙な税金逃れやこれを手助けするアドバイザーらによって、20億ポンド（約2600億円）もの税金が徴収できずにいるとして断固たる対策をとると明言していた。(c)AFP