【11月21日 Relaxnews】スペイン政府は、低迷する住宅市場の活性化策として、国内の住宅物件を購入した外国人に在留資格を与えることを検討している。

　ハイメ・ガルシアレガス（Jaime Garcia-Legaz）商務担当次官が週始め、外国人が16万ユーロ（約1700万円）以上の不動産を購入した場合、在留資格を与える計画だと発表した。活性化策は中国やロシア富裕層の投資家らを想定している。

　数週間以内にも外国人関連法の改正に着手する予定で、改正後の法律では、加盟国間の自由な移動を認めたシェンゲン（Schengen）協定を高額不動産を購入した外国人にも適用し、ドイツやフランス、イタリアなど欧州連合（EU）に加盟する欧州の加盟国圏内での移動を可能とするという。ただし就労は認めない。

　同案はスペインで2008年に起きたバブル崩壊による不良債権の処理策として検討されているものだが、在留許可の期間や配偶者と18歳未満の子どもへの資格付与の有無については、まだ分かっていない。(c)Relaxnews/AFPBB News