【9月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏と米投資家のウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏が米国の富豪たちに呼び掛けている｢財産の半分を寄付する慈善活動「ギビング・プレッジ（The Giving Pledge）」に、新たに11人の富豪が名を連ね、活動の賛同者は合わせて92人になった。

 新たに名乗りを上げたのは、米動画サービス大手ネットフリックス（Netflix）のリード・ヘイスティングス（Reed Hastings）最高経営責任者（CEO）や、米半導体大手インテル（Intel）の共同創業者ゴードン・ムーア（Gordon Moore）氏、シーグラム（Seagram）のチャールズ・ブロンフマン（Charles Bronfman）元社長ら。

   「ギビング・プレッジ」は2010年、ゲイツ氏とバフェット氏が立ち上げた活動。富豪に対して、財産の半分以上を慈善活動に寄付するよう呼びかける活動で、米CNN創業者のテッド・ターナー（Ted Turner）氏、ニューヨーク（New York）市のマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）市長、米ソフトウエア大手オラクル（Oracle）の共同創設者ラリー・エリソン（Larry Ellison）氏、映画監督のジョージ・ルーカス（George Lucas）氏らがすでに参加している。

 他に、プログレッシブ・インシュアランス（Progressive Insurance）のピーター・ルイス（Peter Lewis）会長、プロビデンス・エクイティ・パートナーズ（Providence Equity Partners）の創業者ジョナサン・ネルソン（Jonathan Nelson）氏 ケーブルテレビ大手の共同創業者のクレア・トー（Claire Tow）氏とニューセンチュリーホールディングス（New Century Holdings）のレナード・トー（Leonard Tow）氏の夫妻などが、今回参加を表明した。

■寄付対象には「マリフアナ合法化の活動」も

 ピーター・ルイス氏は寄付を約束するレターの中で、寄付の目的を「健全な民主主義、幅広い市民参加、公共政策の推進のため」とし、対象は「進歩的なシンクタンク支援から公務員教育を行うリーダー育成、調査報道、政府倫理、民主的メディア」におよぶと表明した。

 またルイス氏は、下肢切断による痛みを緩和するため自身がマリフアナを使用していることを明らかにし、同様の痛みに苦しむ患者にマリフアナ使用を認める法律の制定を求める活動への寄付を、今後も続けていくと付け加えた。(c)AFP