【9月19日 AFP】南アフリカにある英資源大手ロンミン（Lonmin）のプラチナ鉱山で8月から続いていた大規模なストライキで、労働者側は18日、会社側が提案していた最大22％の賃上げ案を受け入れ、ストの終了に合意した。

　3週間にわたる交渉の結果、ロンミンと労働者らは11～22％の賃上げと約1万9000円相当の一時金支給で合意。鉱山の操業は20日午前7時（日本時間同日午後2時）から再開される見通しとなった。

　世界第3位の規模を誇るプラチナ鉱山で8月10日に始まったストは他企業が操業するプラチナや金の鉱山にも飛び火して社会的混乱を巻き起こした。8月16日にはロンミンが所有するマリカナ（Marikana）鉱山で警官隊が労働者に発砲し、警察の実力行使によるものとしてはアパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃以後で最悪の34人が死亡するなど、約6週間にわたった労使対立の中で計45人が死亡した。

　一連の騒動でアフリカの最富裕国である南アの経済が打撃を受けるのではないかという懸念も高まっていた。17日に開かれた南アフリカ労働組合会議（COSATU）の会合に出席したジェイコブ・ズマ（Jacob Zuma）大統領は、南ア経済には鉱山の操業停止による景気後退を受け止める余裕はないと警告した。

　ズマ大統領によれば、同国で今年に入ってから鉱山の操業停止によって失われた生産高は、金とプラチナで45億ランド（約432億円）、石炭で1億1800万ランド（約11億3200万円）に上る。

　鉱業は南ア経済の根幹を担っており、関連事業を含めると50万人の雇用と国内総生産（GDP）の2割近くを生み出している。(c)AFP/Claudine Renaud