【8月14日 AFP】米グーグル（Google）は13日、傘下の米通信機器大手モトローラ・モビリティ（Motorola Mobility）の従業員約4000人を削減すると発表した。今後は、グーグルの基本OSアンドロイド（Android）を搭載した機種に事業を集中させるという。

　4000人のうち3分の2は米国外が対象。さらに海外90拠点のうち約30か所を閉鎖する。人員削減の目的は、モトローラの開発･生産ラインを「従来の多機能携帯電話から、より革新的で収益性の高い機種」に絞るためだとした一方、グーグルは投資家らに対し、今後数四半期の利益回復は見込めないと釘を刺した。

　グーグルは5月、アンドロイド搭載の携帯電話生産ラインと約1万7000件の関連特許の取得を狙ってモトローラ・モビリティを125億ドル（約9800億円）で買収していた。今回の人員削減でモトローラ・モビリティの全従業員2万人の2割が解雇通知を受け取ることになる。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、アジアやインドの事業部門が今回の人員削減の影響を受け、グーグルは研究開発業務を米シカゴ（Chicago）、カリフォルニア（California）州サニーベール（Sunnyvale）、中国・北京（Beijing）の既存拠点に集中させることになるだろうと報じている。(c)AFP