【7月23日 AFP】全世界の富豪が国外の租税回避地（タックスヘイブン）に持つ資産は、米国と日本の国内総生産（GDP）を合わせた額に匹敵する21兆ドル（約1640兆円）に上るとする報告書が、22日に発表された。

　税の透明性確保を目指し租税回避地に反対している英組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク（Tax Justice Network）」が、国際決済銀行（Bank of International Settlements、BIS）や国際通貨基金（IMF）などのさまざまな機関が発表したデータを基にまとめたもの。

　報告書を執筆したコンサルティング大手マッキンゼー（McKinsey）の元チーフエコノミスト、ジェームズ・ヘンリー（James Henry）氏によれば、21兆ドルという金額はあくまで低く見積もったもので、ケイマン諸島（Cayman Islands）やスイスなどの租税回避地に流れ込んだ資産は最大で32兆ドル（約2500兆円）に上る可能性もあるという。

　世界経済のボーダーレス化によってマネーが自由に動くようになったことに乗じて、プライベートバンクや法律、会計、投資の分野のスペシャリストたちがこれらの資産を守っており、そういった人たちは高額の報酬を受け取っているのだという。

　報告書によると、プライベートバンクの上位10行が2010年に扱った資産の総額は6兆ドル（約470兆円）で、5年前の2兆3000億ドル（約180兆円）から大幅に増加した。

　一方で、英政府顧問を務める税専門家ジョン・ホワイティング（John Whiting）氏は、「膨大な金額が隠されているのは間違いないが、もしそれほど巨額の資金があるとすれば、その金で何がされているのだろうか」と述べ、報告書の金額に疑問を呈した。(c)AFP