【7月2日 AFP】米アップル（Apple）のタブレット型端末「iPad（アイパッド）」の商標権をめぐり、アップルと中国企業とが互いに提訴していた問題で、中国広東（Guangdong）省の高級人民法院（高裁）は2日、アップルが和解金6000万ドル（約48億円）を支払うことで両者が和解に達したと発表した。

　アップル側は前週、原告の中国企業「唯冠科技（Proview Technology）」に和解金6000万ドル（約48億円）を支払ったとされる。これを受け、人民法院は中国の商標権管轄当局にアップルの「iPad」名称使用を認めるよう指示した。

　唯冠科技は、広東省深セン（Shenzhen）を拠点とするIT企業。

　唯冠科技は、アップルが「iPad」を発売する以前の2000年から、中国を含む数か国で「iPad」の名称を商標登録していたと主張し、アップルを提訴した。これに対し、アップル側は唯冠科技系列のグループ企業（台湾）から商標権を買い取ったとし、商標権の侵害で唯冠科技を中国の裁判所に訴えた。裁判所はアップル側の主張には十分な根拠と事実に欠けるとして訴えを退けたが、アップルがこれを不服として上訴していた。(c)AFP