【6月5日 Relaxnews】2015年までに、60％以上の企業が社員のソーシャルメディア活動を監視するようになる――米調査会社ガートナー（Gartner）の予測で、このような数字が発表された。

　これは、個人がフェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）へのログイン情報を渡さなければいけなくなる事を意味するわけではない。
　
一部の企業では、社員がソーシャルメディア上で自社のイメージを損なう機密情報を漏らしたり、会社のセキュリティーを脅かしたりしていないかチェックする目的で社員のネット活動を監視することもある。だが、こうした行為で企業側が知り得た個人情報が、企業に深刻な賠償責任を生じさせる可能性もある。

　ガートナーのアンドリュー・ウォールズ（Andrew Walls）副社長は「この矛盾は最近一部企業が求職者にフェイスブックのログイン情報の提出を求めたことで、注目されるようになった」と述べた。「そのような要求は今後少なくなるだろうが、企業側は自社に関係のあるトピックに関しては、社員や顧客、一般人のソーシャルメディア上での発言をより注視していくだろう」
　
　リラックスニュース（Relaxnews）は米ファッション関連会社マグネット・エージェンシー（Magnet Agency）デジタルメディア・リクルート部門のアレン・アッカーマン（Allen Ackerman）氏に求職活動とソーシャルメディアの関係について取材した。
　
　オンライン上の発言をチェックするために、企業側が求職者や社員にソーシャルネットワークのログイン情報の提出を求めているとの最近の報道を、同氏は強く否定している。

　アッカーマン氏は「こうした情報を提供させる企業はまれだし、（おそらく）違法行為だ。米国には人種・性別・民族・宗教による差別を禁じた機会均等法がある。会社がログインするのは明らかに個人のプライバシーを侵害するものだ」と述べた上で、「公開」された投稿は別の問題だと指摘した。
　
　では、企業側は個人名をグーグル検索したり、ソーシャルネットワークサイトの発言を見て何をチェックしようとしているのだろうか？
　
　同氏は「求職者のビジネスネットワークが見えるので、リンクトイン（LinkedIn）は必ずチェックする。共通の知り合いがいるかどうかや、誰が推薦しているのかを確認できるのは良いことだ。フェイスブックはチェックしないが、ツイッターやブログは見るかもしれない。我々はフェイスブックをより個人的なものと捉えているが、違う見方をする企業もある。今は、ネットにアップするものは全て公の場にさらされると考えるべき時代。キャリア形成を考えるなら、パーティーでのばか騒ぎの写真をアップする前にもう一度考えたほうがいい」とアドバイスしている。(c)Relaxnews/AFPBB News

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