【4月20日 AFP】人口減少や少子高齢化、生産性の伸びの減速による経済の縮小により、日本は2050年までに先進国から転落するかもしれないと警告する報告書を、日本経済団体連合会（経団連、Keidanren）が設立したシンクタンク、21世紀政策研究所（The 21st Century Public Policy Institute）が発表した。

　報告書では、慢性的な低出生率による労働力の減少や、貯蓄率の低下、投資活動の停滞によって、日本は経済大国の座から転落するだろうとしている。

　また、たとえ生産性が世界経済でトップクラスの国々の平均水準まで回復したとしても、2030年代には日本経済のマイナス成長が始まると予測している。

　日本の国内総生産（GDP）は2014年にインドに抜かれ、2050年までには中国・米国の6分の1、インドの3分の1の規模となり、存在感は「著しく」低下すると警告している。2011年に中国に抜かれるまで、日本は世界第2位の経済大国だった。

　最も悲観的なシナリオでは、財政状況の悪化により日本経済は縮小を続け、世界の経済大国とは言えない水準までGDPが縮小するという。

　しかし日本の未来に全く希望が無いわけではない。報告書は、女性労働力率を2040年までにスウェーデンと同水準まで向上させることができれば、日本は2050年まで世界第4位の経済大国の地位を保つことができるだろうとしている。(c)AFP

【参考】
・21世紀政策研究所
・報告書（PDFファイル）