【4月11日 AFP】多額の負債返済・雇用創出の緊急手段として、大麻栽培用の土地の貸し出し計画を村議会が提案していたスペイン北東部カタルーニャ（Catalunya）自治州のラスケラ（Rasquera）村で10日、住民投票が行なわれ、賛成多数で計画は承認された。

　バルセロナ（Barcelona）から約140キロ南にあるラスケラ村の村議会は2月29日、大麻の合法化を推進する「バルセロナ大麻自家消費協会（ABCDA）」に対し土地7ヘクタールを貸し出す危機対策計画を賛成4反対3で承認。しかし、村が麻薬のメッカになる恐れがあると懸念する一部住民や野党の強い反対を受け、住民投票で賛否を問うことになった。

　住民投票（有権者数804人）の結果は賛成308票、反対239票で、56.3％が賛成票を投じた。ベルナト・ペイサ（Bernat Pellissa）村長は「素晴らしい結果だ」と述べている。

　スペインの財政危機の影響で、オリーブやぶどうなどの栽培で生計を立ててきたラスケラ村も130万ユーロ（約1億3800円）の負債を抱えている。村議会は、ABCDAに対して相場の約10倍の価格で土地を貸し出すことが出来ると主張しているほか、土地貸し出しにより主に大麻の栽培など、直接・間接的に約40の雇用を生むことができると期待している。

　約5000人の会員を擁するABCDAは、借りた土地で大麻を栽培する権利と引き換えに年65万ユーロ（約6900万円）の貸借料を村に支払うという。

　スペインでは大麻の自家消費は認められているが、販売は禁止されている。(c)AFP

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