【3月16日 AFP】欧州連合（EU）加盟国は15日、核兵器開発が疑われているイランの企業や個人に対する制裁を強め、世界最大の銀行間送金ネットワーク「国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunications、SWIFT、本部：ベルギー）」などを通じた国際送金を禁止することで合意した。

　SWIFTは参加企業が共同出資する協同組合形式の団体で、210の国と地域の1万を超える金融機関や企業が参加している。

　EUは今年1月まで数回にわたって対イラン制裁を実施しており、これまでに116人の個人とイラン中央銀行（Central Bank of Iran、CBI）を含む442の企業や公共機関の資産が凍結されている。一連の制裁は、核兵器開発が疑われているイランの核開発計画をやめさせるために行われているが、イランは平和目的だと主張している。

　匿名を条件に取材に応じたあるEU関係者は、今回の制裁はEU加盟27か国が書面で承認した上で採択されたもので、SWIFTを通じた支払いなどができなくなると語った。

　SWIFTは声明を出し、EUの制裁の対象となっているイランの金融機関への通信サービスを停止するよう指示されたことを認めた。SWIFTのラザロ・カンポス（Lazaro Campos）最高経営責任者（CEO）は、「銀行に対するサービス停止はSWIFTにとって前例のないことだ。対イラン経済制裁強化のために多国間で行われた国際的措置の直接的な結果だ」と述べている。この措置は日本時間の18日午前1時に始まるという。
　
　EUと共に対イラン制裁の先頭に立っている米国は今回の制裁を歓迎している。デービッド・コーエン（David Cohen）米財務次官は「今回の制裁の対象となったイランの銀行は、国際金融界での孤立をいっそう深めることになる」と述べた。(c)AFP

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