【3月12日 AFP】2010年代に中国経済の原動力は投資から消費へと移行し、消費者はますます感情的で個人的になるだろうとの予測を、コンサルティング大手のマッキンゼー（McKinsey）グループが7日、発表した。

　1万5000人以上へのインタビューを元にまとめられた報告書「Meet the 2020 Chinese Consumer（2020年の中国人消費者）」は、中国の経済成長に占める個人消費の割合が2010年の33％から、2020年には43％に増加すると予測。またこの間、裁量支出は13.4％増加すると見ている。

　この消費行動の変化の主な要因としては、賃金上昇、都市化と産業化、社会的流動性の増大、教育水準の向上、「一人っ子政策」、自立した女性の増加、地域間で拡大する経済格差などを挙げた。

　1世帯あたりの平均年間可処分所得は2010年～20年に約4000ドル（約33万円）から約8000ドル（約66万円）に倍増する見込み。可処分所得が1万6000～3万4000ドル（約130万～280万円）と比較的裕福な「主流」消費者層の都市部人口に占める割合も、この間、6％から51％に急増すると予測されている。

■消費活動は「感情」重視に

　消費活動は、より感情を重視したものになると予測されている。

「収入が増えるにつれて、その商品が『私の気分を良くするか』という感情的側面が重視されるように（消費パターンが）変化する」と、マッキンゼーのグレーター・チャイナ消費財部門主管、マックス・マーニ（Max Magni）氏は説明する。

　報告書に記載されている例では、チョコレートを買う際に「自分の社会的地位」や「自分にふさわしいブランド」という概念を考慮する人の割合が、2009年には8.0％だったのに対し、現在では全体で19％、より裕福な消費者層では24％と急増している。

　一方、「衝動買い」をする中国人消費者はあまり増えないだろうとも予測されている。衝動買いをしたことがあると答えた英国人は49％だったのに対し、中国人の場合はわずか28％だった。マッキンゼーは、中国人が根強く持つ「慎重さ」や「節約」の意識は、なかなか変わらないだろうと指摘する。

　報告書では、「所得の急増に伴い消費も急増し、貯蓄率は下がるだろう」としつつも、「商品について調べる時間や手間をいとわない中国人は、『賢い』消費者であり続けるだろう。これから価格の比較が容易になるにつれ、さらに賢い消費者となっていくかもしれない」と結論している。(c)AFP/Beh Lih Yi