【2月23日 AFP】ベルギーのブリュッセル（Brussels）で開かれていた欧州連合（EU）のユーロ圏財務相会合は21日、ギリシャ向けの第2次金融支援で合意した。さまざまな手法を組み合わせた支援総額は2370億ユーロ（約25兆円）にも達する。
　
　EUと国際通貨基金（IMF）からの支援と、ギリシャ国債を保有する民間債権者の約1070億ユーロ（約11兆3000億円）の債務削減で、総額3500億ユーロ（約37兆円）に上るギリシャの債務を処理していく。

　ユーロ圏財務相会合で合意されたギリシャ支援策と、ギリシャ財務省発表の民間部門の関与（Private Sector Involvement、PSI）に関する債務削減策の概要は以下のとおり。

■2011年10月の合意では総額2000億ユーロ（約21兆円）の50％（1000億ユーロ、約10兆6000億円）とされていた銀行、保険会社、投資ファンドなどが保有するギリシャ債権の元本削減幅を53.5％に引き上げる。これにより債権削減額は1070億ユーロという記録的な規模になり、実施するには民間債権者の自発的な参加が前提となる。多くの債権者が不満の声を上げているものの、そのほとんどは協力するとみられる。

■民間債権者が保有するギリシャ国債を、額面の31.5％相当は最長30年の新発国債と、残りは欧州金融安定ファシリティー（EFSF）の2年債と交換する。新発国債の表面利率は2015年までが2.0％、2020年までが3.0％、以降は満期となる2042年まで4.3％となっている。新発債は英国法に準拠する。

■ギリシャ政府は、債権放棄に消極的な債権者の参加を促す「集団行動条項（collective action clauses、CAC）」を導入する方針。
　
■公的支援の大枠は前年10月のEU首脳会議で協議したとおり、2014年末までに総額1300億ユーロ（約14兆円）を支援する。このうち300億ユーロ（約3兆2000億円）は、ギリシャの民間銀行に債権放棄への参加を促すため、損失を補うための保証という形で行われる。

■今回の金融支援パッケージは、2010年5月に合意した第1次金融支援の公的支援1100億ユーロ（約11兆6000億円）に加えて実施する。IMFは第2次支援に参加することになっているが、その規模は今後決定する。

■ギリシャ支援には欧州中央銀行（ECB）とユーロ圏17か国の中央銀行も参加する。金融危機の最中にギリシャ国債を安値で購入した中央銀行は、その売却益を還元する。売却益は数十億ユーロに上るとみられる。

■すでにギリシャ政府に対して行われた貸付の金利を減免する。これによりギリシャは14億ユーロ（約1500億円）の負担軽減となる。

■支援策と引き換えにギリシャ議会は、主に最低賃金水準や年金給付のカットによって合計33億ユーロ（約3500億円）の歳出削減案を可決した。　

■第2次金融支援の狙いは、2020年までにギリシャの債務比率を現在のGDP比160％から、長期的に耐えうる債務額の上限と考えられる120.5％まで削減することにある。(c)AFP