【1月31日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は30日、膨大な公的債務削減に役立てるため、消費税を3倍に引き上げるべきだと日本に提言した。

　IMFのアヌープ・シン（Anoop Singh）アジア太平洋局長は、日本の消費税はわずか5％で世界でも最低水準だと述べ、「われわれの感覚としては、消費税を直ちにではなく徐々に引き上げ、2015年以降にたとえば15％ほどにまで上げた方が、より他の国々の税率と沿うものになる」と語った。

「ある意味、消費税（増税）が最も魅力的な手段だ。成長に配慮した方策で、他の手段よりも歪みが少ない」とシン局長は語り、「（増税と）社会福祉政策やその他支出への改革を一括して行うことで、債務比率を低く下げることができるだろう」と述べた。(c)AFP