【1月19日 AFP】創業100年以上の歴史を誇る米映像機器大手イーストマン・コダック（Eastman Kodak）が19日、米連邦破産法11条の適用を申請した。

　同社のアントニオ・ペレス（Antonio Perez）最高経営責任者（CEO）は、「取締役会と経営幹部が、この時期に連邦破産法第11条を申請することが最も正しい選択だとの見解で全員一致した」との声明を発表した。

　写真フィルムの一般普及に貢献したイーストマン・コダックは、写真分野で先駆者となった大企業。だが、デジタルカメラ時代の波に乗り遅れ、数年間にわたって赤字が続いていた。同社の純利益が最後に黒字を達成したのは2007年だが、それもわずかな数字にすぎなかった。

　1892年にジョージ・イーストマン（George Eastman）が設立したイーストマン・コダックは、持ち歩ける手頃なサイズのカメラ「ブラウニー」を開発し、低価格で発売。米国のみならず世界各国で3世代にわたり多くの人たちが、ブラウニーで気軽にスナップ写真を撮影することを覚えた。

　さらに同社は、継続的に利益をもたらす写真フィルムも手がけるようになる。このカメラとフィルムビジネスが、数十年の長きにわたって同社に利益をもたらしてきた。

　当時のイーストマン・コダックは、今で言うならばアップル（Apple）やグーグル（Google）のように、米国随一の技術革新企業として称賛された。

　皮肉なことに、後に足をすくわれることになるデジタルカメラの分野でも、先陣を切ったのはイーストマン・コダックだった。同社は1970年代半ばごろ、すでにデジタル写真の研究開発に着手している。

　しかし1990年代、アジアの競合各社が米市場に進出する一方で、イーストマン・コダックは旧来型ビジネスから脱却する必要性を見誤り、業績不振に陥っていった。(c)AFP