【1月18日 AFP】東京電力（TEPCO）は17日、大口契約の法人に対する電気料金の値上げを発表した。大規模法人に対しては18.1％、また中小規模では13.4％と、4月にそれぞれ値上げが行われる。

　これまで電気料金の値下げはしばしば行われてきたが、値上げについては1980年に52％引き上げて以降、32年ぶりとなる。

　福島第1原子力発電所の事故は、過去四半世紀で世界最悪規模。この事故により、東電は政府（原子力損害賠償支援機構）から巨額の支援を受けており、国内の原発施設の大半は運転を停止している。

　同社による値上げは、福島第一原発事故を受けて火力発電の比重が高まり、燃料費が増加したため。東電は、発電能力を維持するために燃料費が大幅に増加し、経費削減の努力だけではどうにもならなかったと説明している。

　東電はまた、政府の認可が必要となる一般の電気利用者に対する値上げも考えているが、これには利用者からの大々的な反発が予想される。(c)AFP