【12月9日 AFP】欧州連合（EU）のヘルマン・ファンロンパウ（Herman Van Rompuy）欧州理事会常任議長（EU大統領）は9日、ベルギー・ブリュッセル（Brussels）で8日開幕したEU首脳会議で、ユーロ圏債務危機の対策として国際通貨基金（IMF）への資金拠出と財政規律の強化で参加国首脳が合意したと発表した。

　ユーロ圏の債務危機克服に向けた最後のチャンスと言われていた会議後の記者会見でファンロンパウ氏は、債務危機を支えるIMFにユーロ圏とその他のEU加盟国で最大2000億ユーロ（約20兆7000億円）の拠出を目指すことを決めたと語った。

　また同氏は、ユーロ圏各国の常設救済基金となる欧州安定メカニズム（ESM）の発足を予定よりも早い2012年7月に前倒しすることを明らかにするとともに、ギリシャ国債を保有する投資家に損失負担を求めたEUの方針は国債市場に非常に悪い影響があったとして、「公式に終わった」と述べた。

　債務危機の再来を防ぐための長期政策では、各国の予算をより厳しく監視し、財政規律を強化することで各国が合意した。いずれかの国が財政赤字を国内総生産（GDP）の3％未満に抑える義務に違反すれば、自動的に発動する制裁措置も設ける。

■ECB総裁、独首相 満足感を示す

　新しい財政ルールとして、一時的な歳出や景気サイクルの影響を除いた年間の「構造的な赤字」を各国がGDPの0.5％以下に抑えるようにすることでも一致した。また、ドイツが強く求めていた債務抑制を各国憲法に明記することでも合意した。

　しかしこの日は、専門家の間でユーロ圏の債務危機脱出の最良の方法だとされているが論争も呼んでいる「ユーロ圏共同債」については合意に達しなかった。

　それでも欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ（Mario Draghi）総裁は、「（ユーロ圏にとって）非常に良い結果になった」と歓迎し、合意によってユーロ圏の財政協定と規律ある経済政策に向けた基盤が築かれたと語った。

　欧州第1の経済大国ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相も、「私はかねてから、ユーロ圏17か国は信認を回復しなければならないと言ってきた。今日の決定をもってそれは可能になったと思うし、実際にそうなるだろう」と述べ、合意への満足感を示した。

　8日に始まった会議は翌9日午前5時（日本時間同日午後1時）ごろまで続いた。会議を終えたメルケル首相は、「非常に有意義な結果が得られた。私たちは自国や過去の失敗から多くを学んできたのだから」と語った。(c)AFP/Richard Carter