【11月30日 AFP】米航空大手アメリカン航空（American Airlines）の親会社AMRは29日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。

　AMRは｢（連邦破産法）11条による更正が、弊社および株主にとって最大の利益になる｣としており、同時にジェラルド・アーピー（Gerard Arpey）会長兼最高経営責任者（CEO）の退任を発表した。

　同法適用申請でアメリカン航空は法的整理によってサービス削減や労組との人件費削減交渉を進め、負債を削減して経営再建を目指す。

　後任のCEOに指名されたトーマス・ホートン（Thomas Horton）氏は｢難しい決断だったが、わが社にとって必要かつ正しい道だ。もっと効率的で財務的にも強い、競争力のある航空会社になるための道を選んだ｣と述べた。

　アメリカン航空は世界50か国・地域の260都市に就航しているが、運航は通常どおり続けるという。(c)AFP/Daniel Walker