【11月25日 AFP】インド政府は24日、経済改革の一環として、小売業に外国企業の参入を認める方針を閣議決定した。

　ある政府高官によると、外国企業の出資比率は、複数ブランドの商品を扱う小売店については最大51％とし、グッチ（Gucci）、ノキア（Nokia）、リーボック（Reebok）など単一ブランドを扱う小売店については現行の51％から100％へ引き上げられる。

　インドは外国企業による直接販売を禁止しているため、米小売大手ウォルマート（Wal-Mart）などの複数ブランドを扱う企業は卸売業者として営業を続けている。こうした企業は、直接販売の許可を求めてロビー活動を展開してきた。

■業界の今後は

　インドでは、家族経営の小規模・零細小売店が市場の大半を占めている。インドのコンサルタント会社テクノパック（Technopak）の推定によると、同国の小売市場の規模4700億ドル（約36兆円）のうち、国内のチェーン店の占める規模はわずか260億ドル（約2兆円）。2016年までに、小売市場の規模は約6700億ドル（約52兆円）に、うちチェーン店の規模は900億ドル（約7兆円）に伸びると予想している。

　インド小売業者協会のある役員は、AFPに、「消費者の選択肢は増える。商品に関して言えば、境界のない世界になるだろう」と語った。

　業界関係者は「市場は巨大なのですべてのプレイヤーが生き残れる」と自信を示すが、大型でエアコンも完備された小売店は小規模・零細小売店を駆逐していくだろうと指摘する専門家もいる。(c)AFP/Penny MacRae