【11月10日 AFP】韓国の知識経済省は10日、暖房利用の急増による停電を避けるため、今年12月5日から来年2月29日まで節電規制を実施すると発表した。

　韓国では今年9月15日、異例の残暑で冷房の利用が急増して電力需給が逼迫（ひっぱく）したため、当局が一時的に送電を止める事態になった。これにより最大で1時間程度の大規模停電が起き、約162万世帯が影響を受けた。10日発表された節電規制は、冬季の暖房需要による電力消費の急増に備える狙いがある。
　
　規制では室内の温度を、政府庁舎や関連施設（約1万9000か所）で18度以下に、1か月の電力消費量が1000キロワット未満の民間のビル（約4万7000か所）で20度以下にすることが義務づけられる。

　1か月の電力使用量が1000キロワットを超える大口需要者（主に製造業の約1万4000か所）には、電力需要のピーク期間中に10％の節電を求める。ピーク期間は追って発表される。

　また規制期間中は午前10時から正午までの間、地下鉄の運行間隔を3分以上とする。ネオンサインは1事業所につき1つに制限され、午後5～7時の時間帯は消灯しなければならない。

　違反した場合には50万ウォン（約3万4000円）から最高で300万ウォン（約20万5000円）までの罰金が科せられる。

　知識経済省は、この冬の予備発電能力は安定供給に必要とされる400万キロワットを下回り、特に1月の第2週と第3週は53万キロワットにまで落ち込む可能性があるとみている。(c)AFP

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