【11月2日 AFP】（一部更新、写真追加）ギリシャのヨルギオス・パパンドレウ（George Papandreou）首相が、前週合意された欧州連合（EU）によるギリシャ支援策をめぐり国民投票を行う方針を表明したことを受け、世界の株式市場は1日、再び全面安の展開となった。

　パパンドレウ首相は10月31日、前週27日に合意されたEUの包括的なギリシャ救済策の受け入れの是非について国民投票に問うと提案。救済策が否決されてギリシャのデフォルト（債務不履行）危機が再燃するとの懸念が市場に広がり、欧州債務危機封じ込めへの安心感から上昇傾向にあった株価は急落している。

　ユーロ圏における財政危機のドミノ倒しで次に倒れると懸念されているイタリアにも不安は拡大し、イタリア10年債利回りは8月の記録に迫る6.2％まで下げた。

　1日の米ニューヨーク（New York）株式市場は、銀行株が急落したことから幅広い銘柄を含むスタンダード＆プアーズ（S&P）500指数が2.8％下落。優良株で構成するダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）も2.5％下げた。

　英ロンドン（London）市場のFTSE100種総合株価指数は2.2％安、仏パリ（Paris）市場のCAC40種指数は5.4％安、独フランクフルト（Frankfurt）のドイツ株式指数（DAX）は5.0％安。また、伊ミラノ（Milan）市場は6.8％安、スペイン・マドリード（Madrid）市場は4.2％安、ユーロ圏債務危機の震源地であるギリシャ・アテネ（Athens）市場でも6.8％安となった。

　一夜明けた2日午前の東京株式市場も急落して始まり、日経平均株価は170円32銭安の8665円20銭で、TOPIXは14.36ポイント安の740.14で引けた。(c)AFP