【10月14日 AFP】強烈な経済危機に憤り、責任は政治家や銀行家にあると非難する「怒れる人々」が15日に世界同時抗議行動を呼び掛けており、その動きは71か国・719都市に広まっている。

■「われわれはモノではない」、ネットで拡散

　発端となったのは、スペイン・マドリード（Madrid）中心部のプエルタ・デル・ソル（Puerta del Sol）広場で5月15日に始まった抗議集会だ。スペイン全土に広がり、さらに他国へと飛び火した運動の力が今週末、世界規模で初めて示されようとしている。

　一連の抗議運動は、巨額の公的債務削減を目指す各国政府が福祉関連支出を大幅に切り込む中でうねりを増してきた。世界中で予定されている行動をまとめたネットワーク「15october.net」のウェブサイトでは、次のような主張を掲げている。「声を1つにして宣言し、政治家や彼らが仕えている金融エリートたちに知らせよう。未来を決定するのは、われわれ民衆であることを。わたしたちは、わたしたちを代表していない政治家や銀行家の良いようにされる『モノ』ではない」

　呼び掛けには、フェースブック（Facebook）やツイッター（Twitter）が大きく活用されている。現在、15日に街頭抗議が予定されているのは、欧州、北米、南米、アジア、アフリカの71か国、719都市に上る。

■スペインから世界へ飛び火

　火付け役となったスペインでは、失業率が全体で20.89％に上り、16～24歳に限ると46.1％と約半数が失業状態だ。テントを張って泊まり込む「広場占拠」による抗議行動は5月、プエルタ・デル・ソルを始めとするスペイン全土で展開され、続いて欧州に拡大して、ギリシャなど金融危機で大きな打撃を受けている国々で強力に支持された。9月には、グローバル資本主義の中心地である米ニューヨークの金融街、ウォール街（Wall Street）に到達。

　ウォール街の小さな広場に9月17日、数百人がテントを張って始まった抗議行動「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」は、米国のメディアや政治家らに大きな衝撃を与えている。ニューヨークでは15日、午後5時（日本時間16日午前6時）にタイムズスクエア（Times Square）での集会が呼び掛けられている。

■特定の代表不在、「アノニマス」の運動

　失業に対する怒りと経済エリートへの反発が、ともすれば全く異なる世界各地の運動を結んでいる共通のテーマだ。しかし、スペインの抗議運動が非常に具体的に、労働時間の短縮と65歳定年制導入による失業対策を要求しているのに対し、その他各国での抗議の矛先はさまざまで、「怒れる者たち」の運動の方向性は明確ではない。

　市場による支配に替わる政策を模索する社会運動体「ATTAC（アタック）」の共同代表を務めるフランスの経済学者、トーマス・クトロ（Thomas Coutrot）氏は「怒れる者たちの運動」について、特定の人物やグループが代表する運動に対して良い意味で「アレルギー」を持っていると評価する。その上で「もちろん、代表を置かずにひとつの運動を築き上げていくことは容易ではない」と語っている。(c)AFP/Elodie Cuzin