【9月14日 AFP】米シカゴ（Chicago）で開かれている、環太平洋地域での自由貿易協定の創設を目指す環太平洋連携協定（TPP）の交渉会合で12日、米国が医薬品における関税の撤廃と知的財産権保護の強化を呼びかけた。

　会合参加国は米国のほか、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの計9か国。

　医薬品の扱いに関する米国の主張について、米通商代表部（USTR）のキャロル・ガスリー（Carol Guthrie）報道官は、TPPは参加国の市場にアクセスするための「窓」であり、各国に知的財産権の保護を認め、一定期間に限って医薬品を市場に流通させるべきだと説明した。

　さらに米国は、ジェネリック医薬品についても、特許が失効するまでの準備期間に製薬企業が合法的に医薬品開発に取り組めることを保証する法整備の向上を求めた。

　ガスリー報道官によれば、米国の主張が通れば、これまではできなかった新薬品の市場流通が促進されるうえ、ジェネリック医薬品についても、法的に販売が許可されるその日に手に入るようになるという。

　これらに加えて、米国はジェネリック医薬品と新薬への関税の即時撤廃も求めていく考えだ。(c)AFP