米住宅金融局、金融機関17社を提訴 損害賠償を求める
このニュースをシェア
【9月3日 AFP】米連邦住宅金融局（Federal Housing Finance Agency、FHFA）は2日、監督下にある政府系住宅金融機関が購入した住宅ローン担保証券の価値が2008年の金融危機で急落して巨額の損害を被ったとして、損害賠償を求めて米国などの大手金融機関17社を個別に提訴したと発表した。
提訴された米国の金融機関はバンク・オブ・アメリカ(Bank of America)、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、シティグループ（Citigroup）、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）、アリー・フィナンシャル（Ally Financial）、ファースト・ホライゾン（First Horizon）と現在はバンク・オブ・アメリカ傘下のカントリーワイド・フィナンシャル（Countrywide Financial）とメリルリンチ（Merrill Lynch）。
米国以外の金融機関はドイツ銀行（Deutsche Bank）、英大手銀行HSBC、英バークレイズ（Barclays）、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（Royal Bank of Scotland、RBS）、スイス金融大手クレディ・スイス（Credit Suisse）、日本の野村ホールディングス（Nomura Holdings）の米国法人、仏ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）。
FHFAは、これらの金融機関が米住宅バブル期に販売した住宅ローン担保証券によって、FHFAが監督していた連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）が巨額の損害を受けたと主張している。今回提訴された各社から約1900億ドル（約15兆円）分以上の証券を購入していたファニーメイとフレディマックは、住宅バブルの崩壊で政府の管理下に置かれ、その処理には税金が使われた。(c)AFP/Alexander Osipovich
提訴された米国の金融機関はバンク・オブ・アメリカ(Bank of America)、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、シティグループ（Citigroup）、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）、アリー・フィナンシャル（Ally Financial）、ファースト・ホライゾン（First Horizon）と現在はバンク・オブ・アメリカ傘下のカントリーワイド・フィナンシャル（Countrywide Financial）とメリルリンチ（Merrill Lynch）。
米国以外の金融機関はドイツ銀行（Deutsche Bank）、英大手銀行HSBC、英バークレイズ（Barclays）、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（Royal Bank of Scotland、RBS）、スイス金融大手クレディ・スイス（Credit Suisse）、日本の野村ホールディングス（Nomura Holdings）の米国法人、仏ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）。
FHFAは、これらの金融機関が米住宅バブル期に販売した住宅ローン担保証券によって、FHFAが監督していた連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）が巨額の損害を受けたと主張している。今回提訴された各社から約1900億ドル（約15兆円）分以上の証券を購入していたファニーメイとフレディマックは、住宅バブルの崩壊で政府の管理下に置かれ、その処理には税金が使われた。(c)AFP/Alexander Osipovich
