【7月25日 AFP】米議会が前週、米連邦航空局（Federal Aviation Administration、FAA）の事業承認を延長する法案を可決できずに休会となったことで、FAA職員約4000人が週末からレイオフ（一時解雇）に追い込まれている。

　FAAの一部事業の承認期限は23日午前0時をもって切れた。この結果ワシントンD.C.と35州、さらに米自治領プエルトリコの職員約4000人は出勤しないよう通告を受け、給与が支払われないままレイオフされた。

　レイ・ラフード（Ray LaHood）米運輸長官は声明で、FAAに対する承認延長法案が可決されないままの議会休会について「多くの州の経済的負担となり、空港事業も停止するだろう。職員の給与支払いも滞る」と述べた。

　一方、承認期限の失効によりFAAは航空券代の7.5％か1フライトにつき3.7ドル（約290円）の連邦消費税を徴収する権限を失い、各航空会社は支払わずに済んでいる税金分をそのまま懐に入れている。分析筋によると、FAA事業の承認延長が認められない限り、航空産業には1日当たり2500万ドル（約20億円）の「棚ぼた利益」が舞い込むという。(c)AFP