【5月25日 AFP】ソフトバンク(Softbank)は24日、同社の孫正義（Masayoshi Son）社長が推進する大規模太陽光発電所の建設計画に、企業として参加する方針を固めた。25日の日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）が報じた。これまで、計画の事業主体は明らかにされていなかった。

　日本有数の高額所得者である孫氏は、3月11日の東日本大震災と福島第1原発の事故を受け、原子力から太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーへの移行をリードする著名人の1人だ。

　孫氏は、国内10か所ほどをめどに1か所当たり約80億円を投じて太陽光発電所（メガソーラー）を建設する「東日本ソーラーベルト構想」を提唱している。津波で壊滅的な被害を受けた地域の再活性化にも貢献する狙いがある。

　同紙によると、資金の約10％をソフトバンクが出資し、地元自治体が1億円程度を負担する。残りの資金はソフトバンクが銀行から借り入れるとみられる。計画が進めば携帯電話機でソフトバンクと取引があるシャープ（Sharp）製の太陽光パネルが採用される見通しだという。(c)AFP