【5月20日 AFP】国際通貨基金（IMF）だったドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）容疑者の逮捕・辞任表明を受け、後任人事をめぐって、「指定席」を守りたい欧州諸国と、好機到来とみる新興国との攻防が繰り広げられている。

　財政難に直面し、債務国にとって最後の砦であるIMFトップに欧州出身者を据えたい欧州諸国の間では、フランスのクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）経済・産業・雇用相（55）が最有力候補として浮上している。ラガルド氏が後任に選ばれれば、初の女性IMF専務理事が誕生する。

　ラガルド氏は元弁護士で、米国で長く働いた経験を持つ。IMF専務理事については、就任の意志は明確にしていない一方で19日、「誰であれ、全加盟国をまとめることができる欧州出身者が望ましい」と述べた。

　ただ、第2次世界大戦末期にIMFが設立されて以来、専務理事を務めた11人のうち4人がフランス人で、この事実がラガルド氏の就任に不利に働く可能性がある。またラガルド氏は、実業家のベルナール・タピ（Bernard Tapie）氏の訴訟をめぐり、閣僚の立場を利用して便宜をはかった疑いで捜査対象となっている。(c)AFP/ Claire Rosemberg

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