【5月16日 AFP】ドイツ週刊紙ウェルト日曜版（Welt am Sonntag）は15日、ドイツ政府が電気自動車（EV）開発に今後2年間で10億ユーロ（約1100億円）を助成する方針だと報じた。

　16日に発表される政府肝いりのEV国家プラットフォームの報告書に基づき、18日にも内閣が助成策の検討に入るという。EV購入者を対象とした税金控除の他、EV専用車線や優先駐車場の設置といった資金的でない支援も検討しているという。

■国を挙げてEV推進へ

　アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は14日、毎週土曜日更新のポッドキャストで、「（世界で）初めて自動車を作ったドイツこそが（EV）市場を主導し、製造トップとなるべきだ」と述べ、「2020年までにEV100万台を路上に」との目標を示した。

　メルケル首相は、長持ちする電池の開発と充電インフラ整備がEV開発の二大障壁だと指摘。「すでに様々な実験プロジェクトが進行しており、迅速に開発されるに違いない」「2030年までに600万台のEVを（ドイツ国内の道路に）走らせるのも夢ではない」などと述べた。

　ドイツ自動車工業会（VDA）はすでに、今年9月15～25日に開催するフランクフルト国際モーターショー（International Motor Show、IAA）ではEVを目玉に据えると発表している。

　また、独自動車大手BMWは、同社初のフルEVを、当初計画から2年前倒して2013年に発売する方針を発表。ダイムラー（Daimler）も小型車スマート（Smart）やメルセデスベンツAクラス（Mercedes A class）のEV車の市販を年内に予定しているほか、フォルクスワーゲン（Volkswagen）も2013年のEV発売を予定している。(c)AFP

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