【5月13日 AFP】政府は13日午前の閣僚懇談会で、福島第1原子力発電所の事故に伴う東京電力（TEPCO）の損害賠償支払いを支援する枠組みを決定した。公的資金も投入し、東電を事実上の政府管理下に置く。

　政府発表によると、賠償金支払いを支援する新たな機構を官民で設立。財源は各電力会社からの「負担金」と、必要に応じて換金できる交付国債で賄う。また、有識者による第三者委員会を立ち上げ、法律、経営面の双方から東電の経営や資産を監視する。(c)AFP