【5月4日 AFP】朝日新聞（Asahi Shimbun）は3日、東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う損害賠償について、日本政府が賠償総額を4兆円と想定した試算を出したと報じた。東電が半分の約2兆円を負担し、残りはほかの電力8社が負担するという。

　試算によると、東電は自己資金で足りない分について、電力各社で新たに設置する「機構」から支援を受ける。機構には国も公的資金を拠出し、公的資金は東電を含む電力各社が10年間にわたって返済するという。

　試算は、東電が電気料金を約16％上げることが前提になっているという。

　また、福島第1原発1～6号機の廃炉費用は1.5兆円、電力不足を補うための火力発電の燃料費増は年約1兆円と見積もられている。東電はリストラや不動産売却も進めるとしている。(c)AFP