【4月1日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft、MS）は31日、米インターネット検索大手グーグル（Google）が欧州連合（EU ）競争法（独占禁止法）に抵触している疑いがあるとして、欧州委員会（European Commission）に正式に調査を申し立てた。マイクロソフトのブラッド・スミス（Brad Smith）ゼネラルカウンシル兼シニアバイスプレジデントがブログで発表した。

　EU競争法違反では、MSはこれまでに欧州委から多額の罰金を科されてきたが、今回初めて、調査を正式要請する側に回った。

　スミス氏は、グーグルの米国における業態を相手取った訴訟を引き合いに出し、「欧州の状況はより深刻」だと指摘。「競合他社が検索結果を示す際に消費者に提供する必要のあるコンテンツやデータへのアクセスを妨害している」とグーグルは批判した。

　同氏は例として、動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」を挙げ、2006年にグーグルに買収された後、競合他社の検索エンジンからユーチューブへのアクセスを制限する「技術的措置」が導入されたと主張。「ユーチューブに適切にアクセスできなければ、ユーチューブへのリンクを含む検索において他社はグーグルと対等に競えず、結果、検索プロバイダーをグーグルへ乗り換えるユーザーがさらに出てくる」と指摘している。

　EU規制当局はすでに前年11月、グーグルがインターネット検索市場で他社サービスを排除し、自社サービスを有利に扱うなどEU競争法に抵触する行為を行っている恐れがあるとして、調査を開始している。今回のMSの訴えはこの動きにさらに勢いを与えそうだ。(c)AFP/Sophie Estienne

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