【3月25日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は24日、大震災と津波に見舞われた日本の経済が再び成長するためには、電力供給の回復と、政府の復興に向けた国費投入が必要不可欠だとの見方を示した。

　IMFは日本経済について、短期的な減速が予想されるが、成長は震災前またはそれを上回る水準に回復するだろうとしている。

　一方で、他国の自然災害とは異なり、東京電力福島第1原子力発電所の事故による電力不足の長期化の可能性や放射能汚染の脅威などが、回復見通しを複雑にしているとも指摘した。

　IMFアジア太平洋副局長のケン・カン氏は「原発の状況の不透明さと電力不足が全国の生産活動を阻害し、回復の足かせになる可能性がある」との見方を示した。

　IMFは日本の機関、特に日本銀行（Bank of Japan）の震災後の対応について、「決断力があり迅速」と称賛し、金融システム全体への損害は最小限に抑えられていると述べた。また、復興開始のための資金として、1兆3000億円の準備があることも明らかにした。(c)AFP