【3月23日 AFP】政府は23日、東北地方太平洋沖地震の直接的な被害額は最大25兆円に達するとの試算を発表した。

　これによると、道路や橋といったインフラから住宅、工場が受けた被害は16兆～25兆円に上り、1995年に起きた阪神・淡路大震災の損失額9.6兆円の2倍を超える可能性があると言う。また、地震の影響で実質GDP（国内総生産）も最大0.5％押し下げると予測している。

　試算は被害の大きかった岩手、宮城、福島に加え、北海道、青森、茨城、千葉の7道県を対象に行った。(c)AFP