【3月21日 AFP】米グーグル（Google）は21日、同社の電子メールサービス「Gメール（Gmail）」を妨害したとして、中国政府を批判した。中国では、中東・北アフリカの反体制デモに触発されてデモが呼び掛けられたが、それに呼応するように数週間にわたってインターネットで障害が発生している。

　グーグルはAFPに宛てた声明で「徹底的に調査したが、われわれの側に技術的な問題はなかった。これは、Gメールに原因があるかのように慎重に装った政府による遮断だ」と述べた。

　中国ではここ数週間、Gメールアカウントに接続しにくくなっているとの苦情が相次いでいた。また、中国国内から当局の検閲システムを回避してネットにアクセスするための人気プロキシサービスでも障害が発生している。

　ネットの障害は、中東・北アフリカでの民衆蜂起に触発された「ジャスミン集会」と呼ばれるオンライン上の呼び掛けと呼応するかのように発生しているという。

「ジャスミン集会」は中国各都市で毎週日曜日の集会開催を呼び掛けている。各地では集会に合わせて当局が厳しい警戒態勢をとっており、これまでに目立った抗議デモが行われたとの報告はない。

　また、中国の第11期全国人民代表大会（全人代＝国会、NPC）第4回会議も14日に閉幕したばかり。全人代の開催時期は、オンライン上の管理や治安の強化が行われることが恒例となっている。

　グーグルが妨害行為に遭ったとして中国政府を批判するのはこれが初めてではない。前年1月には、中国の人権活動家のGメールアカウントに不正に侵入しようとするサイバー攻撃が中国国内からあったとして、中国政府を非難していた。(c)AFP