【3月14日 AFP】（一部更新）14日の東京株式市場は東北地方太平洋沖地震の影響を受けて急落し、日経平均株価（Nikkei-225）が1万円の大台を割り込んだ。終値は前週末比633円94銭（6.18％）安の9620円49銭で、昨年11月以来の安値。下げ幅は2008年10月24日以来の大きさとなった。

　日本銀行は同日、短期金融市場に過去最大となる15兆円を資金供給する公開市場操作（オペレーション）を実施。さらに16日に3兆円の資金供給を行うことも通知した。また、資産買い入れ基金の規模を約5兆円増額し、約40兆円にすることも明らかにした。

　スイス金融大手クレディ・スイス（Credit Suisse）のストラテジスト、丸山俊（Shun Maruyama）氏は、「地震の心理的な影響のみならず、地震の大きさや規模の面から考えても（株価への）影響は避けられない」と米ダウジョーンズ・ニュースワイヤーズ（Dow Jones Newswires）に語った。(c)AFP