【3月10日 AFP】内閣府が10日発表した2010年10～12月期の国内総生産（GDP）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質GDPが前期比0.3％減だった。年率換算で1.3％減となり、速報値の1.1％減から下方修正された。

　エコカー補助金制度の終了、たばこ増税などが個人消費を控えさせたほか、円高で輸出が不振だったことが原因とみられる。個人消費は速報値の前期比0.7％減を下回る前期比0.8％減となった。

　2010年の日本の経済成長率が3.9％だったことも確定し、日本が42年間守ってきた世界第2位の経済大国の座を中国に明け渡したことが確認された。

　2010年に日本経済が中国に追い越されるのは予測されていたものの、デフレと弱い内需などによる日本経済の弱さがあらためて示された。鉱工業生産と輸出の回復によって、景気は11年1～3月期以降に上向くとみられているが、中東・北アフリカの騒乱による原油などの商品相場の上昇が企業収益を圧迫する恐れもある。(c)AFP/David Watkins